2015年3月1日

少子高齢化の人口動態、社会保障の持続的膨張、未曽有の財政赤字。既に日本は公的・厚生・共済年金だけで豊かな老後生活を送れる国で無くなったことは周知の事実です。
特に若い世代の人は早めに老後・住宅・教育資金の為に個人の責任で資産形成を行うことが必須になっています。

とはいえ金融経済関連以外の仕事を持つ個人が複雑怪奇な金融市場や金融商品の仕組みを理解するのは至難の業です。
金融に限らず投資を行う場合分散投資を行うことが最も堅実な方法であることは金融理論の基礎、常識です。
しかし、庶民の一個人が分散投資を行えるだけの基礎となる資金を集めることは不可能です。
そこで多数の個人投資家が比較的少額の資金を拠出しファンドを作りプロの投資機関にそのファンドの運用を信託するのが投資信託です。
証券会社や一部銀行が募集する投資信託にも複数の種類が存在します。
比較的リスクの少ない公社債投資信託、そして多少リスクが大きめの株式投資信託です。
さらに公社債投資信託と株式投資信託それぞれにユニット型とオープン型が存在します。
投資信託もハイリスク・ハイリターンです。

投資信託は証券会社や銀行を経由して多数の運用会社によって運用されています。
ネット上にも投資信託の商品名ごとにリターンのランキングが掲載されたサイトが多数存在します。
投資信託もハイリスク・ハイリターンですからリターンのランキングだけで投資信託の商品をセレクトするのは危険です。
投資信託商品の商品構成も調べリスクとリターンを考慮し自分の人生設計に会った投資信託商品を選択するのが投資信託で資産形成を始めようとする人の基礎的なエントリー方法だと思われます。

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